中小企業診断士 財務会計 平成19年 解答解説
こんにちは、のりおです。
今回は、中小企業診断士 財務会計 H19 問17を解説します。
第17問(H19) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の（ ）については解答する必要はない。
1,000万円の資金を必要とするＳ株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致している。（合意事項） １．会社設立後、会社は毎年100万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたらす。 ２．毎年の減価償却費は40万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。 ３．株式発行する場合の発行価格は１株10万円とする。 ４．市場利子率は４％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。 ５．資本構成については、必要資金1,000万円を全額株式で調達する案（以下「株式調達案」という。）と、500万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借入調達案」という。）の２つについて検討する。 ６．利益はすべて現金配当する。 発起人Ｐは、「税金を考えないものとすると、①貸借対照表に基づく自己資本利益率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるなら、借入調達案の方がよい。」と主張した。 発起人Ｑは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当総額は、株式調達案の場合は毎年（ ）万円、借入調達案の場合は毎年（ ）万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では□ Ａ □万円、借入調達案では□ Ｂ □万円となる。そして、②時価に基づく自己資本利益率は、株式調達案で（ ）％、借入調達案で（ ）％となる。」と述べた。 発起人Ｒは、「前記合意事項に加えて、法人税率を40％と仮定するとき、企業価値は、株式調達案では□ Ｃ □万円、借入調達案では□ Ｄ □万円となる。」と述べた。
(設問１）文中の下線部①について、簿価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。
ア 自己資本利益率は、株式調達案では６％、借入調達案では４％である。
イ 自己資本利益率は、株式調達案では６％、借入調達案では８％である。
ウ 自己資本利益率は、株式調達案では６％、借入調達案では12％である。
エ 自己資本利益率は、株式調達案では10％、借入調達案では８％である。
(設問２）文中の空欄ＡおよびＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
ア Ａ：1,000 Ｂ：500 イ Ａ：1,000 Ｂ：1,000
ウ Ａ：1,500 Ｂ：500 エ Ａ：1,500 Ｂ：1,000
(設問３）文中の下線部②について、時価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。
ア 時価による自己資本利益率は、株式調達案と借入調達案とでは同じである。
イ 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より大きい。
ウ 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より小さい。
エ 時価による自己資本利益率は、簿価による自己資本利益率と同じである。
(設問４）文中の空欄ＣおよびＤに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
ア Ｃ：600 Ｄ：300 イ Ｃ：600 Ｄ：600
ウ Ｃ：900 Ｄ：600 エ Ｃ：900 Ｄ：1,100
解答
1-イ
2-エ
3-ア
4-エ
解説
(1)
自己資本利益率(ROE)は純利益/自己資本で計算されます。
ここで、純利益=売上-費用ですから、営業CF-減価償却で計算できます。
したがって、純利益=100-40=60万円となります。
よって、株式調達案では60/1000=6%となります。
また、借入調達案では市場利子率4%で借入500万円を行うので20万円が支払い利子となります。
したがって借入調達案では純利益は40万円となるので、
40/500=8%になります。
(2)
配当割引モデルは配当/株主資本コストで計算されます。
したがって、株式調達案では60/0.04=1500万円
借入調達案では40/0.04=1000万円となります。
(3)
株式調達案では自己資本の時価が1500万円、借入調達案では1000万円です。
よって、株式調達案のROE=60/1500=4%
借入調達案のROE=40/1000=4%
となるため、自己資本利益率は同じになる。
(4)
株式調達案では利益60万円に税金がかかるため、36万円が利益となります。これを市場利子率で割り引くと36/0.04=900万円となる。
借入調達案では40万円に税金がかかるため、24万円が利益となります。よって、自己資本価値は24/0.04=600万円となる。これに負債500万円を加算した1100万円が企業価値となる。
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